起業するにあたって資金調達が必要になります。
しかし、特に中小企業であれば資金調達方法に困ることもあるでしょう。
今回の記事では、中小企業の資金調達方法について解説します。

中小企業の資金調達方法

中小企業が資金調達をするにあたって、次の方法が挙げられます。

• 金融機関からの融資を受ける
• 助成金や補助金の活用
• ベンチャーキャピタル
• クラウドファンディング

金融機関などからの融資を受ける

中小企業にとってもっとも一般的な資金調達方法が銀行などの金融機関から融資を受けることです。
中小企業が借り入れを行う金融機関として、日本政策金融公庫があります。
日本政策金融公庫の目的として、日本の経済発展を目的としているため、民間の銀行では融資が断られるような場合でも、融資を受けられることがあります。
ただし、無条件で融資を受けられるわけではないので、審査を通りやすくするための準備は必要です。
その他、銀行から直接融資されるプロパー融資や信用保証協会を通す信用保証付き融資があります。
銀行の審査が通らない場合でも、信用保証協会を通す場合は保証人代わりとなるため審査に通る可能性があります。

助成金や補助金の活用

助成金や補助金といった国や市町村などが補助している助成金や補助金といった国や市町村などの制度を活用するのもよいでしょう。
たとえば、設備投資には経産省が提供している補助金、人材に関連する資金であれば助成金の活用が可能です。
助成金や補助金は返済が不要であるため、審査は厳しいと考えてください。
審査に通るためには、専門家のサポートを受けることをおすすめします。

ベンチャーキャピタル

ベンチャーキャピタルとは、成長が見込める企業に対して出資している組織のことです。
銀行や国、市町村などと比較して大きな金額の資金を調達できる場合があります。
また、出資してくれることから返済義務はありません。
出資以外にも経営ノウハウの提供をはじめ、さまざまなサポートをしてくれる場合もあるでしょう。
しかし、結果を出すことを求められるほか、ベンチャーキャピタルの経営への意向が影響する可能性もあります。

クラウドファンディング

プロジェクトが明確であれば、投資したい人、共感した人を集めて資金を調達できる場合があります。
ファンを集められるので、マーケティングを同時に進められる点もクラウドファンディングの大きな特徴であるといえるでしょう。
しかし、寄付金が当初の目標額よりも集まらずクラウドファンディングが成功しない可能性も十分にあるほか、プロジェクトの内容をオープンにすることから、競合他社がアイデアの真似をする可能性があります。

まとめ

中小企業の資金調達方法について解説しました。
上記で説明した以外にも、さまざまな資金調達方法があります。
しかし、自社にとってもっとも良い方法を見つけるのは難しい場合もあるでしょう。
そこで、資金調達において専門家の税理士に相談することをおすすめします。